FAQ

こども福祉課では、ひとり親家庭への支援を行っています。

  １．母子・父子家庭相談

母子・父子家庭に対する手当や自立にむけた就労相談等に相談員が応じます。

  ２．自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母親や父子家庭の父親が、就業に役立つ技能習得のための講座を受講した場合、その費用の一部を支給します。対象者は児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準の方で、対象となる講座は厚生労働大臣指定教育訓練講座です。

  ３．高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母親や父子家庭の父親が、就職に有利な資格取得のため1年以上養成機関に修業する場合に、修学期間中の生活費の一部を支給します。対象者は児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準の方で、対象資格は看護師、介護福祉士、保育士等です。

  ４．ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金

母子家庭の母親や父子家庭の父親及びその児童が、高卒認定試験合格のための講座を受講した場合、その費用の一部を支給します。対象者は児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準の方です。

  ５．母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給する母子家庭の母親や父子家庭の父親の就労と自立を支援するため、市のプログラム策定員が面接に応じます。相談者の意向や生活状況、職歴などを考慮し、ハローワークとも連携しながら相談者の状況にあった就労を支援します。

  ６．母子・父子・寡婦福祉資金

満２０歳未満のお子さんを養育している母子家庭や父子家庭、満２０歳以上の子どもがいる母親でかつて母子家庭であった寡婦の方の経済的自立を応援するための貸付資金です。（貸付条件有、県の審査会にて可否決定。）